北海道・札幌での弁護士への法律相談なら北澤慎之介法律事務所
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多重債務(サラ金・クレジット問題)

任意整理

カードローンの毎月支払のために、別の会社から借りている、生活費が苦しい、そのような場合に無理に支払いを継続すると、支払いが終了するまで精神的にも金銭的にも持たず、普通の生活が送れなくなってしまいます。
弁護士が貸金業者等と交渉して収支に見合った返済ができるよう計画を変更します(これを「任意整理」といいます)。自分の生活をきちんと送りつつ返済を可能にして、平穏な生活を取り戻しましょう。
返済期間は、3~5年以内で完済可能であれば貸金業者の承諾を得られる可能性が高いです。

弁護士に依頼するメリット

  • 弁護士が、貸金業者等と交渉して返済計画を生活に見合った程度に変更するので、交渉の煩わしさから解放される。
  • 弁護士から貸金業者等に受任の連絡をした場合には、その後直接業者から取り立て等の連絡が来なくなる。
  • 場合によっては、遅延損害金や将来利息をカットすることができるというメリットもあります。
  • 長期間取引を継続している場合には、利息制限法による再計算により過払金が発生していることがあり、返済計画を立てるのではなく、逆にお金を返してもらえることもあります。

自己破産

返済計画を立て直しても、返済が無理な場合自己破産と個人再生の方法があります。
自己破産は、破産をするだけでは意味がなく、借金の返済を免除してもらう(これを「免責」といいます)ことが必要です。
免責されない場合の例としては、借金の原因がギャンブルや浪費、1回目の破産から7年以内である場合などがあります。もっとも、このような場合でも免責される場合もありますのでご相談下さい。
自己破産をした場合、持ち家や車などの財産は取り上げられて、返済に回されてしまうのが原則ですが、場合によっては、家財道具や車を保持できることもあります。

※注意

  1. 一定以上の財産があったり、免責されない事由がある場合には、その調査等のため「破産管財人」という人が裁判所から選任されることがあります。その場合には、裁判所に一定の金額(20万円以上)を納める必要があります。
  2. 自己破産した場合には一定の職業に就くことができなくなってしまします(例、警備員、保険勧誘に関する職業(保険代理店や外交員)、弁護士などのいわゆる士業など)。もっとも、その期間は、破産手続を開始してから免責をもらうまでの間です。
  3. 数年間は、お金を借りたり、ローンを組んだりできなくなってしまいます。

弁護士に依頼するメリット

  • 自己破産をするには自己破産の申立を裁判所に行うことになりますが、自分で行うことは難しいので弁護士に代理人として行ってもらう。

個人再生

裁判所に再生手続きを申立て、再生計画案に従って返済をすることになります。この場合、一定額まで総債務額を減少してもらうことが可能です。
特に、持ち家を失いたくない場合や、職業上破産できない場合に選択することが多いです。

弁護士に依頼するメリット

自己破産の場合と同じです。

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