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相続

人が亡くなると亡くなった方の財産が相続されます。
遺言書がない場合,相続人の間で亡くなった方の遺産を分けます(これを,「遺産分割協議」といいます)。遺産には,土地や建物,預貯金のみならず,借金も含まれますし,相続人の間の仲が良くない場合などもあり,スムーズに遺産分割協議ができない場合があります。また,遺言書があり,その内容が相続人のうちの一人に全部を渡すという内容のものもあります。その場合でもほかの相続人も一定の割合で相続する権利があります。
相続は争族とも言われ,家族・親族間での争いの元になったり,争いが深刻化することもあります。そのようなことが起こらないように,事前の準備や事後の対策が必要になってくることがあります。

1.遺産分割協議

亡くなった方の相続人(配偶者や子供など)同士で,残された遺産をどのように分けるかの話し合いです。話し合いが成立した場合には,「遺産分割協議書」というものを作成します。これがないと,相続人は亡くなった方の預貯金の払い戻しを受けたり、不動産の名義移転ができません。

遺産分割協議をする際には以下のいくつかの問題が生じることがあります。

  • 亡くなった方の遺産がどのくらいあるかわからない(亡くなった人の面倒を見てきた人が教えてくれない)
  • 相続人が誰なのかわからない(実は隠し子がいるかもしれない)
  • 遺産に不動産や株などが含まれているため,それをいくらと計算して分けたらいいかがわからない
  • 遺言書がある(遺言書がある場合でも,相続人全員の合意があれば遺言書の内容とは異なった内容の遺産分割協議をすることも可能です)
  • 亡くなった方の財産の増加の手伝いをした
  • 他の相続人が話し合いに協力してくれない(家族・親戚の仲が悪い,住んでいる地域が離れている)
  • 亡くなった人と亡くなった人の名義の家に同居してきたが,このまま住み続けたい
  • 相続人の中に認知症の人がいる
  • その他いろいろあります。

このような場合、なるべく家族間での争いを大きくまたは深いものにしないための遺産分割協議のお手伝いをしますのでご相談下さい。

2.遺留分減殺請求

遺留分減殺請求とは,たとえば,遺言書の内容に誰か一人に全部を渡すなどの記載がある場合であっても,相続人(配偶者,子供,親のみで,この場合兄弟姉妹は含まれません)は一定の割合で相続をする権利があり,その権利を行使することをいいます。
この権利を行使するには,一定の期間制限があったり,いくら請求できるのかわからない場合があります。
自分には遺産が渡らないような遺言書があっても,あきらめずにご相談下さい。

3.相続放棄・限定承認

相続放棄とは,一切の遺産の相続を放棄することをいいます。
限定承認とは,遺産の中に借金が含まれている場合にプラスの財産で精算した後にプラスが出る限度で相続することをいいます。

相続放棄も相続の限定承認も,一定期間内(原則として3ヶ月)に家庭裁判所に申し出ることが必要になります。期間を超えると相続する意思があるとみなされてしまいます。

相続放棄や相続の限定承認を自分で手続きをすることも可能ですが,事案によっては面倒な場合もありますので,あなたに代わって弁護士が行います。

弁護士に依頼するメリット

  • 専門的な知識が必要な場合があるので安心できる
  • 親族間での言い争いなどを避けることができる
  • 相続人が多い場合,相続人間の連絡などの面倒なことから解放される
  • 妥当な結論に落ち着くことができる

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